FUNS COLLECTION の コンセプト

20年後も変わらず存在するクリエイターやアーティストやファンの ”より良い未来” にとって、私たちがいま、出来ることが何かあるのではないでしょうか。​AIやロボットがクリエイティブ活動をますます手助けしてくれるようになるとしても、もっと広い視点でクリエイターやファンを取り巻く環境やシステムを見渡すと、改善されるべき点があるのではないかと思うのです。

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その一つに、クリエイターやアーティストが創り出す作品から生まれる収益の多くが、メディアやプラットフォーマーや中間管理業者に配分されて、制作者に割り当てられる分がとても小さいという問題があります。

この問題は業界構造に起因しており単純な話ではありません。作品をより多くの人に知ってもらい、楽しんでもらうためには、メディアやプラットフォームや中間管理業者の力を借りて、広くより多くの人に届ける必要があり、そのためには一定の収益を関係者に配分する必要があります。

仮に、メディアとプラットフォーマーと中間業者がそれぞれの組織を維持・発展させるために30%ずつの配分を必要としているとしたら、個々の比率は支配的と言えるほど大きな比率ではないのにも関わらず、9割の配分が作品の制作者以外に割り当てられ、制作者本人（またはそのチーム）にはわずか1割だけが割り当てられることになります。

この状況は理想的とは言えないけれど、より多くの人に作品を届けるための​必要経費としてこの配分を考えると、程度の差こそあれ、大局的にはやむを得ない事情なのだというのが現実でもあります。​​​

また、クリエイターやアーティストは何も手立てがないわけではなく、グッズの制作・販売やファンクラブの運営などを通して収益性を高めることもできます。実際に、そのような事業はこれまでも少なからず行われてきています。しかし、これらに関しても課題がないわけではなく、グッズの制作・販売やファンクラブの運営は「キャラクターを描く」「ストーリーを紡ぐ」といった本来的なクリエイティブ活動の不随業務であり、そこには少なくない関係者の巻き込みや管理業務が必要になってきます。それはクリエイターやアーティストにとって費用や業務の負担にもなりえますし、時にクリエイターやアーティストの意に反した利用を生んでしまうことにもなりえます。

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ここで、クリエイターやアーティストの活動と収益源について整理したいと思います。

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大手メディアやプラットフォームなどを利用して広く多くの人に作品を届ける活動は、マーケティングの分野で言うところの「フロントエンド商品」の販売に近い位置づけになります。

「フロントエンド商品」とはその名の通り最前線に配置される商品で、「集客商品」の役割を担います。買ってもらいやすく、価値を感じてもらうことを目的として用意されるものです。

わかりやすい例で言うと、レストランのランチメニューとディナーメニューのうち、価格やボリュームの面で多くの人にとって注文しやすくなっているランチメニューが、「フロントエンド商品」です。伝統的に販売されてきたクリエイターやアーティストの「作品」の多くは、この「フロントエンド商品」の意味合いに近く、手に取りやすい価格帯で販売されています。

一方で、グッズ販売やファンクラブ運営は何にあたるのかというと、「フロントエンド商品」の反対に位置する「バックエンド商品」とも言える商品・サービスです。

「バックエンド商品」は「フロントエンド商品」を介して顧客やユーザーと信頼関係を築いた後に提供する、付加価値の高いサービスのことです。つまり高付加価値・高単価の品物やサービスです。

「バックエンド商品」を言い換えれば、ファン向けの製品やサービスということになります。

このように、クリエイターやアーティストの活動も「フロントエンド商品」と「バックエンド商品」に分けて考えることができました。

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話を改めて、クリエイターの収益分配比率の問題に戻しましょう。

この問題のポイントは、クリエイターの収益配分が低いことでした。ここで勘の良い人がもう気が付いているのは、伝統的な作品の販売は「フロントエンド商品」の販売なのだから、このビジネスで収益性が低いのはある種当然のことだということでしょう。すなわち、問題の本質は、「フロントエンド商品」の収益性が低いこともあるかもしれないが、それ以上に「バックエンド商品」の種類や量が足りていないということなのではないか、ということです。

物販やファンクラブ運営は「バックエンド商品」ですが、それだけで足りているとは言い切れません。物販やファンクラブ運営に向いていないクリエイターの方もいるでしょうし、それらが向いている方々にとっても「バックエンド商品」がさらに充実することで収益の安定化が進むのであれば、それに越したことはありません。

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クリエイティブ活動で過去にあまり語られることのなかった「バックエンド商品」を充実させること、それこそが今すぐに取り組むべきことではないかと考えられます。